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インボイス制度 概要と当店の対応について

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2023年10月より導入の「インボイス制度」について、皆さんも耳にする機会が増えたと思います。
何となくはわかるけど、詳細まではよくわからない…という方がほとんどだと思います。
普段、ご自身の買い物をする分には、あまり意識する必要がないからです。
一般企業にお勤めの方の場合は、会社で経費として支払いが発生する場合に、請求書・領収書の受領ルールや経費処理のマニュアルが変更になるといった程度でしょうか。

一方、「インボイス制度」導入に際し、反対の署名活動や公正取引委員会による注意喚起がなされていることは、広く知られていない状況です。
実は、フリーランスで仕事をされている方、お一人でお仕事をされているいわゆる「一人親方」の個人事業主の方や、小規模事業者にとっては、かなりインパクトのある制度でもあります。

インボイス制度とは?

まず、インボイス制度について、簡単に触れさせて頂きます。
ざっくり申し上げると、売主は買主に対して、請求書や領収書を発行するときに、「本体金額」「適用税率」「消費税額」をきちんと記載しましょうね。というもの。

インボイス制度の大きな目的は、取引における正確な消費税額と消費税率を把握することです。
2019年10月の消費税増税で消費税率は10%になりましたが、食品や定期購読の新聞などには8%の軽減税率が適用されています。
そのため、仕入や販売に8%と10%の消費税率が混在するケースが発生し、納付する消費税額を正確に計算するために、税率ごとに区分した対価の額や適用税率・税額等を明記した請求書が必要ということです。

ここまでは、特に問題がないかと思います。

課税事業者と仕入税額控除

売買時に発生した消費税は、売主が買主から一時的に受領している状態となっているため、買主に代わって国に納める必要があります。
但し、この消費税納税義務が発生するのは、個人・法人に関わらず、売上が1,000万円を超える事業者に限られています。
売上1,000万円を超える消費税納税義務が発生する事業者のことを、「課税事業者」と言います。
一方、売上が1,000万円に満たない、消費税を支払わなくてよい事業者を「免税事業者」と言います。

課税事業者は、売上にかかる消費税を申告・納付しますが、その事業者も商品などを仕入れる際にはすでに消費税を支払っています。
そこで、消費税額を算出する際には、売上にかかる消費税額から仕入れ時に支払った消費税を差し引いて、納めるべき税額を求めます。
これを「仕入税額控除」といいます。

インボイス制度で、仕入税額控除のルールが変わる!

これまでは、仕入れ先が「課税事業者」「免税事業者」に関わらず、仕入税額控除が適用されていましたが、インボイス制度導入後は、仕入れ先が「免税事業者」の場合、買主である課税事業者は仕入税額控除が受けられず、売上にかかる消費税全額を納税する義務が発生することになります。仕入時にも消費税を払っているわけですから、課税事業者の納税負担が大きくなる、というわけです。

インボイス制度導入によって、今まで文字通り消費税納税を免税されていた「免税事業者」分の消費税は、課税事業者が負担するといった構図となります。

課税事業者からの仕入れは、これまでと同様に仕入税額控除の対象となります。
そのため、インボイス制度導入によって、各事業者が「免税事業者」なのか「課税事業者」なのかを請求書・領収書等に記載する義務が生じることになります。
具体的には、「課税事業者」は適格請求書(=インボイス制度に準拠した請求書)発行事業者登録をして、国から「登録番号」を付与されます。
課税事業者である証明として、請求書・領収書に「登録番号」を記載することになります。

企業は、免税事業者への支払いがあれば、その分消費税納付負担が大きくなることから、仕入れ先へ納付負担分の値下げを要求するなどが想定され、問題となっています。

※本記事は2023年9月現在に作成
※各種経過措置・特例等、諸条件については、国税庁HPより最新情報をご確認ください

インボイス制度 当店の対応

(買主の立場としての当店)
当店も小さなお店なので、お取引先さまの中には、免税事業者の方もいらっしゃいます。
何年も当店を陰で支えてくださっている大切なお取引先さまですので、インボイス制度導入後ももちろん値引きの要請などといった取引先さまのご負担を増やすことなど致しません!
免税/課税に関わらず、末永くお付き合いを続けていきたいと考えています。

(売主の立場としての当店)
当店の商品をお買い求め頂くお客さまの中には、請求書・領収書が必要な方も多くいらっしゃいますよね。

当店は、インボイス制度における「適格請求書発行事業者」です。 
登録番号:T2010601054994

参照:国税庁 インボイス制度適格請求書事業者公表サイト

企業の納会、ケータリング、差し入れ等、イベント主催者様による商品買い取り等の際に、登録番号記載の請求書・領収書がご入用の方は、安心して適格請求書発行事業者である当店にお任せください。